ペイオフ全面解禁、全世帯の４分の１が対応検討

記事引用：
日本郵政公社が10日発表した金融機関の利用に関する意識調査で、来年4月に実施予定のペイオフ全面解禁を前に全世帯の4分の1が何らかの対応を実施、または予定していることが分かった。

ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことです。
個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者１千万円までの預金とその利息が保護されます。
2002年(平成14年)3月31日までは、この制度を凍結しているので、特例的に全額が保護されます。
当座・普通・別段預金は、凍結解除が2005年(平成17年)4月1日以降ですから、それまでは全額保護されます。