裁判員制度、辞退可

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裁判員を辞退できる理由として、法案では本人の病気やけが、育児・介護、仕事、葬式などが明記されている。本人の思想・信条により、「裁判員になりたくない」と考える場合、政府内では裁判員候補者が裁判所での選任手続きでその意思を表明すれば忌避の対象になりうると考えていたが、自民党内の懸念をふまえて政令で明確にすることにした。

　具体的には裁判員候補者が「人を裁くのは自分の良心に反する」「死刑制度に反対なので死刑になりそうな事件の裁判にかかわりたくない」といった場合を想定している。ただ、選任手続きで単に任務を敬遠したい人と、思想・信条を理由とする辞退を区別するのは難しいとみられ、幅広い市民参加を求めていく上で課題になりそうだ。